Case Studies

全国労働者共済生活共同組合連合会 株式会社全労済システムズ 全社システム基盤におけるサーバリプレースプロジェクト。 従来どおりのDB接続を実現したのは、DataDirect Connect for JDBC。

テレビコマーシャルなどでわれわれにもなじみが深い全労済。その正式名称は、全国労働者共済生活協同組合連合会といい、消費生活協同組合法にもとづいて、非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会組織です。
　この生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金を支払うことで誰でも都道府県生協の組合員になることができます。この協同組合が行っている保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
　現在、全労済では、生命、損害の両分野に加え、賠償の分野にいたるまで、組合員の生活全般に関わる共済を幅広く実施。経済的保障だけでなく、より豊かな生活を送るための総合的な保障を提供する組織へと大きく発展しています。

　

●ユーザー数の飛躍的な増加に伴い、データベースサーバ増強を決断

　全労済では2004年1月、「システム21」をカットオーバーしました。これは従来のホストコンピュータを中心とした基幹システムとオープン系システムと接続しており、全国の全労済各拠点のユーザーがWebブラウザなどを使って各種の業務データを照会できるようになっています。　このオープン系システムを構築するにあたって、主にユーザー認証用のデータベースサーバには同組合の標準として認定されているSQL Server 2000 が採用されました。OSは、Windows 2000 Serverです。Webアプリケーションのベース部分にはJavaを採用、WebアプリケーションサーバにはIBMのWebSphere、データベース接続ミドルウェアとしてデータディレクトテクノロジーズのSequeLinkが選ばれました。当初は、マイクロソフトから無償で提供されているでMicrosoft SQL Server 2000 JDBC Driverの導入も検討しましたが、接続機能が限定されており、また障害解析機能も弱かったため、SequeLinkの導入を決定しました。
　2005年に入って、全労済　総合事務センター　情報システム部　環境管理課は、日々の運用管理の中でこのデータベースサーバの利用が予想以上に伸びていることに気づきます。カットオーバー直後は約5,000名であったユーザー数が、利便性が高いために接続希望が高く、その時点で約7,000名にまで増えていたからです。全国労働者共済生活協同組合連合会　総合事務センター　情報システム部　環境管理課　課長　高橋英夫氏は、当時の状況を次のように語ります。
「このサーバ利用の伸びによって、パフォーマンスが落ちているといったような、具体的な現象は特に起こってはなかったのですが、2006年1月に制度改定によるシステム拡張も予定していることから、早めにサーバの増強をしておいた方がよいのではないかと判断、このタイミングで実施することを決断しました」
　　
●SequeLinkの機能を満たし、サーバの運用管理の幅が広がるConnect for JDBCを選択

　当初は、ハードウェアにCPUをプラスすることで対処するつもりでした。しかし、物理的にそれがかなわず、ハードウェアそのものをそっくりリプレースすることになりました。そうなるとOSは、Windows 2000 Serverから、Windows Server 2003にグレードアップしなければなりません。ここで浮上したのが、このOSに対応したSequeLink製品がまだリリースされていないことでした。リリースまでは待っていられないため、その代わりとなるものを探しました。そこで選ばれたのが、やはりデータディレクトテクノ ロジーズが提供しているConnect for JDBCでした。このプロジェクトを担当した株式会社全労済システムズ　開発一部　システム開発課　課長　三藤政彦氏は、採用の理由を次のように語ります。 「まずは、Connect for JDBCはSequeLinkの機能をすべて満たしていて、これまでと同じように使えるという点を評価しました。
　また、Connect for JDBCは、SequeLinkと違って、データベースサーバ側に中継サーバが不要のため、万一利用しているサーバがダウンしても、他のサーバへの切り替えが容易です。運用管理の幅が広がるとともに、効率向上を期待できることが大きなメリットでした」
　Connect for JDBCの採用に当たっては、事前に入念なテストが実施されました。これを担当した株式会社全労済システムズ　開発一部　システム開発課　村田優介氏の話です。 「設定も容易で、SequeLink同様の考え方で接続できることがすぐに確認できました。また私はライセンス管理も担当しているのですが、Connect for JDBCはSequeLinkと違って、接続するサーバごとにライセンスを計上する必要がないというのが管理上負担が軽く、さまざまな展開をフリーに考えられてありがたいです」
　また、テストプロセスでの利点を語る担当者もいます。 「このシステムは、7000名のユーザーが朝出勤して一番に接続するものなので、その性能テストは入念に行わなければなりません。検証するべきポイントは山のようにあるため、 Connect for JDBCにより確実にデータベース接続が行えることで、この部分についてはひとまず忘れていられるというのは助かります」 　株式会社全労済システムズ　開発一部　システム開発課　副主任　山口俊也氏はこう語ります。

　

　

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●新旧サーバの並行稼動で、従来と変わらず利用できるメリットを実感

　現在、データベースサーバのリプレースプロジェクトは、性能を検証しながらの新旧サーバの並行稼動がスタートしており、2006年1月末に完全に新サーバでの稼動に切り替えられます。そのため、まだこの時点ではConnect for JDBCによる明確な導入効果を見出すまでには至っていないということですが、株式会社全労済システムズ　開発一部　システム開発課　タスクリーダー　半澤毅士氏は、 「システム21はこれがなくては業務が進まないという中心的システムであるため、環境が変わっても、ユーザーが負担を感じることなく今までどおり使えているという点が、何よりの導入効果だと思います」 と、発言しています。
　一方、全国労働者共済生活協同組合連合会　総合事務センター　情報システム部　環境管理課　主査　土井克己氏は、別の観点からその効果を語ります。 「全労済の情報システムの開発と運用を担う部門としては、費用対効果も決して無視することはできません。自ずと、コストパフォーマンス、信頼性、管理性の高いものを求めることになりますが、Connect for JDBCは、われわれの基準を満たしてくれたのではないかと思います」
　新サーバへの切り替えが終了し、制度改定対応がひと段落ついたら、他の周辺サーバのリプレースも徐々に進めたいと、土井氏。組合員が豊かな生活を送るに不可欠な「安心」を届けるため、全労済の全社システム基盤はたえまなく進化を続けます。

　

ユーザープロフィール 全国労働者共済生活共同組合連合会 所 在 地：東京都渋谷区 設 立：1957年 純 資 産：2兆5369億円 契 約 高：629兆9000億円（2005年5月実績） 職 員 数：3600名 事業内容：共済事業/全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う生活協同組合である。その特徴は、消費生活協同組合法の理念に従って営利を目的とせず、「働く人の助け合い」の精神に基づく保障を提供していること。少ない掛金で大きな保障が得られる、そんな組合員主体の共済商品を提供している URL: www.zenrosai.or.jp 株式会社全労済システムズ 所 在 地：東京都八王子市 創 立：昭和48年5月 資 本 金：1億5,000万円 従 業 員：173人 事業内容： ・コンピュータセンター総合運用管理サービス ・ネットワークシステム構築サービス ・オープンシステム構築サービス ・メインフレームコンピュータ業務システム設計、開発・保守サービス ・システムエンジニアリングサービス (2004年4月1日現在) URL: www.zs-net.co.jp