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<<報道資料>>
2011年5月10日、日本、東京発
日本プログレス株式会社
Progress Responsive Process Management 2.0 suiteを発売
新たにブラウザベースの可視化および分析機能、およびモデリングやシミュレーション・ツールを実装し、よりインタラクティブなインタフェースを強化
2011年5月10日、日本、東京発
米国プログレスソフトウェア・コーポレーション（本社：マサチューセッツ州ベッドフォード、以下、プログレスソフトウェア）を親会社とする、日本プログレス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 JB デュメルク、以下、日本プログレス）は、本日、革新的な Progress Responsive Process Management™ (RPM) suiteの メジャーリリース第二弾を発表しました。Progress RPM™ 2.0 suiteは、企業がビジネスの機会損失やさまざまな脅威といった重要なビジネスイベントを示すパターンを見つけ、それに対応して業務を迅速に改善することを可能にする強力なソフトウェア・ソリューションです。これにより企業は業務効率レベルを向上させることができます。この最新バージョンでは新たに使いやすいブラウザベースのインタラクティブな操作が可能なインタフェースを提供する Progress Control Tower™、および Progress® Actional® Business Transaction Management (BTM)、Progress Apama® Complex Event Processing (CEP)、Progress Savvion® Business Process Management (BPM) プラットフォームから構成されています。
Progress RPM 2.0 suiteを利用することで、経営層や現場担当者は、幅広く部署をまたがった多様なデータを可視化するだけでなく、深く掘り下げ、ビジネスに影響を及ぼす危険性のあるイベントを関連づけ、それを相関分析し、予測することができるようになります。また同様に重要なことですが、ユーザは ITインフラストラクチャの中断や既存システムを置き換えることなく継続的にビジネス・プロセスを改善することが可能です。です。この包括的機能は、最先端の Progress Control Tower 2.0で管理することができます。
プログレスソフトウェアの社長兼 CEO、Richard D. Reidy は次のように述べています。「私たちは、企業が組織内のすべてのレベルにおいて既成の仕組みを大きく変革するほどのビジネスへの即応力（Operational Responsiveness）を達成できるビジネス・ソリューションを提供します。革新的な Progress RPM 2.0 suiteにより、経営陣は、クリティカルなビジネス・プロセスやビジネスイベント、およびビジネス・トランザクション全体をプロアクティブに可視化し、そして制御できるようになり、今まで達成できなかったレベルの即応性が達成可能になります」
業界初の新しいインタラクティブなインタフェースを提供するProgress Control Tower 2.0は、豊富な可視化機能や対話型の分析機能を提供し、ライブ・データや履歴データを直感的に掘り下げることのできる、他に類を見ない製品です。これらの機能により多岐にわたる関係性や重要業績評価指標（KPI）、およびビジネス情報が得られます。
IDC のビジネス・プロセス管理およびミドルウェア・リサーチ・プログラムのバイス・プレジデント、Maureen Fleming 氏は次のように述べています。「企業がイベント駆動型システムを構築し課題やビジネスチャンスにシステマチックに対応しようとする場合に懸念されることは、何がわかっていないかを迅速に識別し、わかっていることを検証する方法です。豊富な分析機能を組み合わせてビジネスチャンスや脅威の新しいパターンを見出し、それをモデル化し、テストし、リアルタイムに監視することで、未知のものを既知に転換し、それを活用することを可能とする即応性の高い手段を実現することができます」
Progress Control Tower 2.0にはその他にも次のような機能があります。
- ブログ、Wiki、カレンダー、ドキュメント共有など強力な企業間のコラボレーション機能
- Webベースのコラボレーション・モデルなどを含むビジネス・プロセス改善の強化
- 業務ユーザが、そのポータル内のすべてのビューを更新するきっかけとなるプロセスやイベント、トランザクションを無制限に掘り下げることができ、それらを、さまざまなプロセスの傾向や新しい収益の機会、脅威の可能性を明らかにするために必要なインテリジェンスと結びつけることのできる独自の機能
- カスタマイズ可能なポータルベースでのマッシュアップ機能や警告機能、インタラクティブな分析機能を持ち、ソーシャル・メディア、社内および社外データなどの複数の情報源からコンテンツを結合し、個々のニーズにあわせた役割ベースのマルチビュー・インタフェースによりビジネス・アナリストをサポート
さらに、オブジェクトベースでマルチプロセス、マルチシナリオの強力なモデリングおよびシミュレーション機能により、実際に導入する前に新規ビジネス・プロセスの作成や既存のプロセスを迅速にモデル化し、そしてシミュレーションすることで検証済みで強化されたものに改善できます。
プログレスソフトウェアの最高技術責任者（CTO）、Dr. John Bates は次のように述べています。「独立系市場調査会社に委託した調査* では、調査対象企業の 74% が、自社に流れてくる情報の量が大幅に増加していると回答しています。また67%の企業は、自分達が気づく前に顧客から問題を指摘されることがあると回答しており、89%の企業の回答からプロセスが分散化されたさまざまなシステムに拡がり複雑化しているために業務効率を一目で見ることができないということがわかりました。当社は、これらの問題を克服するために Progress RPM suiteを構築しました。Progress Control Tower とともに利用することで、経営陣は潜在的な脅威やビジネスチャンスの可能性を示すパターンを発見することができます。そしてそれらに迅速かつ適切に対応できることから、リスクを軽減し脅威を避け、さらに見込み収益を増大させることが可能となります」
これまでの10年以上の間に、企業は、以前は取得できなかったさまざまなデータ・ソースからの膨大な量のデータを活用する能力を手に入れ、同時に、ビジネス環境は劇的に発展してプロセスはより広範囲の部門に広がり、ビジネスの最前線にいる経営陣はより早い応答時間を求めるようになりました。Progress RPM suiteは、ビジネス・ユーザと業務ユーザの両方がより迅速かつ簡単に必要な情報を入手し、ビジネスの需要を予測し競合他社に先んじるために必要となる実用的な洞察力を提供します。
また、キャピタルマーケットおよび通信業界向けにProgress RPM シリーズを中核として拡張したソリューション・アクセラレータも提供します。ソリューション・アクセラレータにより業界固有の重要な機能を容易に導入可能とすることで、短期間で価値創出や ROI の向上が実現可能となります。
日本プログレス株式会社の概要
米国プログレスソフトウェア・コーポレーションの日本法人として、状況の変化や顧客の反応にすばやく対応し、効果的かつリスクを抑えてビジネスチャンスを捉えることのできるソリューションを提供しています。ビジネスイベントの可視化、リアルタイムレスポンス、オープンインテグレーション、データアクセスと統合などを実現する、オンプレミスおよびSaaS/クラウドシステム対応の幅広いインフラストラクチャーソフトウェアの日本国内における提供、導入コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。
所在地
〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル
同社に関する詳しい情報は、http://www.progress-japan.co.jp/をご参照ください
プログレスソフトウェア・コーポレーションの概要：
プログレスソフトウェア・コーポレーション（NASDAQ: PRGS）は、1981年創立の米国マサチューセッツ州ベッドフォードに本社を置くソフトウェア企業です。現在、フォーチュン100の90%を含む世界140カ国以上、140,000近くの組織がプログレスのソリューションやテクノロジーを利用しています。同社に関する詳しい情報は、http://www.progress.com/をご参照ください。
Progress、Savvion、Sonic、Progress Control Tower、Progress RPM、およびProgress Responsive Process Managementは、米国およびその他の国におけるProgress Software Corporationおよび子会社あるいは関連会社の商標または登録商標です。その他の掲載されている商標は、各所有企業に帰属します。
本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
報道関係者様お問い合わせ先
日本プログレス株式会社
マーケティング 新宮 邦彦
TEL：03-3556-7610 E-Mail：japan.info@progress.com
* 調査は Vanson-Bourne Research によって行われました。ここでの所見から、米国および西欧の主要な業界では、ビジネスへの即応力（Operational Responsiveness）が広く必要とされ、求められていることが明らかとなりました。